道州制

アメリカ合衆国（United States of America）は50の州とワシントンDCからなる連邦共和国です。そのため州により自治が違い、法律も異なります。日本でも生活関係などの自治は地方に委ね、外交などの分野を国が担当する道州制のような仕組が議論にはあがっています。先日のブログで書いたように国の出先機関が地方にはあり、そこから県や政令指定都市へ、県の場合は更に市町村に施策や情報が伝達されます。国→県→市町村の3ステップです。仮に州ができたとして県を廃すると、基本的には州→市町村の2ステップに簡素化されます。国土は狭いものの南北に長い日本、地方はそれぞれ独自の文化と風土を有しています。また異なる経済基盤となっています。とくに教育などは文科省一括管理ではなく、地方に権限を委譲して伝統文化歴史にもとづいた教育が行われることを望みます。新西尾市の合併も西尾市からみると不利との議論がありましたが、合併することにより、町長、収入役、教育長、町議員が役目を終え、職員の削減も可能となり行政効率は良くなるのです。空想の話ですが仮に東海三県が東海州として、行政効率の良い30万都市（新西尾市+碧南市+高浜市+幸田町：合併）に編成をして自治すると、知事、県議会議員、各職は役目を終え、市長、町長も減り、30万都市で30名の議員とすれば大幅な効率化がはかれます。このような考えがベストだとは思いませんが、何か枠組みを変える改革が必要なのは皆さんも異議のないところだと思います。※30万都市の合併市町は仮定の話で、特に深い意味はありません。