規制緩和・小さい政府・NPO

困難を乗り切るシステムを発想し、実現することは、まさに困難です。行政効率を上げるためには、規制緩和をして社会が経済原理に基づき秩序ある運営がされる事が望ましいです。前提として民間の経済原理にゆだねるためには企業の法令順守の姿勢が不可欠です。許認可業務を減らし、行政でしかできないサービスに人的資源を集中する必要があります。そして行政サービス、民間サービスの中間的な部分を補完するのがNPOサービスです。NPO活動を左右する収入源が確立せず、税制もまだまだ不備のため、一部を除きNPOサービスはまだこれからです。退職する団塊世代の技術を社会貢献の理念とリンクしてNPOサービスとして社会提供できたら良質でしかもコストの低いサービスが可能となるはずです。歳入が減るなかで必要とされる分野へ最大限の歳出をするためには、相互扶助の精神。社会サービスを担う奉仕の精神が不可欠です。がんばろう日本！