新西尾市産業構造その二

昨日から続きです。日本の法人税率、国が30％、県が5％、市町村が12.3％の税率です。法人税は景気に左右されます。利益がなければ税収もゼロ。市町村税収の柱は固定資産税です。景気に左右されずに確実な税収となります。西尾市の場合も約50％が固定資産税収です。その次が約30％の個人市民税です。このような背景から高度成長期を迎えた市町村は工場誘致に力を入れました。西尾市もかつて、深刻な財政危機に陥りました。幸い、矢田にT社が工場進出、その後も自動車部品大手D社、I社などが進出、地元資本も工場を新設し生産が拡大、大きな工業出荷高を誇るようになり、各工場の社屋、機械などの固定資産税収も増え、財政危機を脱出、交付税非交付団体となるのです。機械工業の場合、装置が高く、固定資産には有利なのです。製造業の海外移転は、結果として固定資産税が減り、雇用が失われば人口が減り、個人市民税も減るのです。長くなったので、明日にづづきます。

※明日は城址まつり・本町城下町マーケットが開催されます。